株主・投資家の皆様へ

当社グループは2006年の創業以来、「子ども達の未来のために」を企業理念に掲げ、子育て支援という社会的使命に取り組んでまいりました。2022年4月現在、認可保育所を中心に首都圏および大阪府で174の施設を運営し、10,000人以上の子ども達の育ちと学びを日々支援しています。

業界を取り巻く事業環境に目を向けると女性の社会進出に伴い保育に対する需要は根強く、保育施設の利用率は高水準で推移しています。2019年10月には幼児教育・保育無償化が開始され、2020年12月には政府が「新子育て安心プラン」を公表し2021年度から2024年度末までの4年間に保育の受け皿を新たに約14万人分確保する目標を打ち出しました。さらに子どもに関する政策を一元化し、子どもに関する取り組み・政策を社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げる「こども家庭庁」の設置関連法案が可決され、2023年4月に新設される予定です。「こども家庭庁」設置を契機とし、保育士の処遇改善などの子育て関連支出の増額が期待されるなど、子ども重視の政策姿勢はより強まる見込みです。

国を挙げた保育施設拡充が進んだことで待機児童数が減少し、保育需要の頭打ちの兆しがみえ始めていますが教育や子育て支援等を含む、幅広い保育関連サービスに対する需要が高まっています。こうした外部環境の変化を踏まえ、次の成長フェーズへの移行を前倒しするために中期経営計画(2024)を策定いたしました。
具体的には、創業以来の「事業拡大」フェーズから「事業拡大と事業複線化」への移行を図り、”規模拡大”、”機能拡充”、”基盤強化”を基本方針としたうえで、保育事業の拡大・収益源の多様化、ICT機能、財務・資本戦略の一層の強化を進めてまいります。

同時に、ビジョン「2030 トリプルトラスト ー 職員と保護者と地域に最も信頼される存在になり、子ども達の育ちと学びの社会インフラになる」ことを目指しています。より充実した子育て支援サービスを提供し、世の中に必要とされ選ばれる子育て支援企業へと躍進を果たしていきたいと考えています。そして保守的と言われ続ける保育業界で、これまで誰もやらなかった事、当社グループならではの挑戦を積極果敢に展開し、保育という重要な社会インフラを担う最も信頼される子育て支援事業者として業界全体をリードしていく所存です。

株主、投資家の皆様におかれましては、引き続き、変わらぬご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社グローバルキッズCOMPANY
代表取締役社長 中正 雄一

ページのトップへ