株主・投資家の皆様へ
当社グループは2006年の創業以来、「子ども達の未来のために」を企業理念に掲げ、子育て支援という社会的使命に取り組んでまいりました。2025年4月現在、認可保育所を中心に首都圏で163施設を運営し、10,000人以上の子ども達の育ちと学びを日々支援しています。
子育て支援事業を取り巻く状況は、共働き世帯数の増加や女性の就業率上昇により保育所利用者数及び保育施設数の増加が続いていましたが、待機児童数が減少傾向を示すなど外部環境が変化しております。一方、政府は子どもに関する政策を一元化し、子ども政策を社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げ、家庭を取り巻く諸問題に本格的に取り組む「こども家庭庁」を2023年4月に設置しました。また、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」には、76年ぶりとなる保育士の配置基準の見直しや保育士の処遇改善推進が盛り込まれております。さらに2023年12月には「こども大綱」が閣議決定され、2024年5月には同大綱に基づく「こどもまんなか実行計画2024」が決定されました。これは幅広いこども政策の具体的な取り組みを一元的に示した初のアクションプランであり、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」の創設、保育士等の処遇改善やICT化の推進など、その政策は多岐にわたっております。
このように子育て支援事業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社グループは2024年11月14日に『「2030トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』を公表し、当社のビジョン「2030トリプルトラスト」（2030年に職員と親子と地域に最も信頼される存在になり、子ども達の育ちと学びの社会インフラになる）を実現するための経営戦略を推進してまいります。
具体的には、保育事業について「安心安全の担保」を最優先課題として位置づけたうえで、保育の質向上を目指しイエナプランの導入を進めます。また、以下の取り組みを強化します。
・マーケティング強化による入所率向上に伴う売上増加
・職員配置適正化による利益率改善
・生産性向上によるコスト削減
さらに当社グループが事業展開している東京都および横浜市を中心に、M&Aによる規模拡大を目指します。
資本戦略については、財務健全性に一定の目処がつき、今後は財務健全性を維持したうえで資本コストを意識した収益性の向上を進め、資本効率改善および株主還元の充実を図ります。
『「2030 トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』の推進により、これまで以上に充実した子育て支援サービスを提供し、世の中に必要とされ選ばれる子育て支援企業へと躍進を果たしていきたいと考えております。そして保守的と言われ続ける保育業界で、これまで誰もやらなかったこと、当社グループならではの挑戦を積極果敢に展開し、保育という重要な社会インフラを担う最も信頼される子育て支援事業者として業界全体をリードしていく所存です。
株主、投資家の皆様におかれましては、引き続き、変わらぬご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社グローバルキッズCOMPANY
代表取締役社長 中正 雄一